専属産業医は臨床勤務医と給与体系が近く、年収は約1000万〜1200万円

管理職との協議が必要

産業医の給与体系は、専属産業医として働く場合は、臨床勤務医の給与体系に非常に似たものとなっています。

大手家電や大手自動車など日本を代表する伝統的なメーカーの多くは、卒後何年目で○×万円という国立病院や公的病院に近い給与体系を採用しているのに対し、ITに代表される新興企業の多くは業務内容や立地条件、産業医のキャリアなどを勘案して、個別に話し合って決めることが多いため、民間病院に近いスタイルとなっています。

専属産業医の平均年収は約1000万〜1200万円となっており、こちらも病院と大きな違いはありません。勿論、病院でも公的か民間か、大都市圏か地方かなどで違いがあるように、産業医の年収も会社の規模や業種によってある程度の幅はあります。

一方、専属ではない嘱託産業医の場合、給与体系は臨床医と大きく異なります。臨床医の外勤は時給換算ですが、産業医の場合は「顧問料」として契約します。発生する顧問料の金額は企業規模や業務内容で差はあるものの、だいたい月1回2時間の訪問で月5万〜20万円です。

訪問する時間帯だけでなく、その企業で問題が起きたとき(社員のメンタルヘルス、インフルエンザの流行など)のアドバイザー的な役割も求められるため、医師よりも企業の顧問弁護士に近いといったほうがイメージしやすいかもしれません。

嘱託産業医は通常は臨床医として医療機関で働き、空いた時間に顧問先の企業を訪問することが多いですアg、近年は専属産業医として経験を積んだ産業医を中心に、「開業産業医」として数十社の顧問先を抱える例も増えてきています。開業産業医は、産業医事務所を開いて、顧問先を持つという点で、弁護士や税理士などに近い開業スタイルといえます。臨床医と同様、産業医でも企業の専属勤務より、開業した産業医の方が年収が高い傾向にあります。